2025年4月13日に開幕予定の大阪・関西万博。未来の技術や文化が集まる夢の祭典として期待されていますが、様々な課題に直面し、開催への不安の声も聞こえてきています。今回は、延期や中止の可能性も囁かれる大阪万博の現状と課題、そして対策について詳しく解説します。
この記事からわかること
- 大阪万博をめぐる問題
- 万博側の対策
- 参加国数の現在
大阪万博の問題をおさらい
2025年3月現在、主な課題はこれ！
- パビリオン建設の遅延（約60%の施設が工期に遅れ1）
- 当初予算1.9倍の財政負担（総費用2兆円超3）
- 「空飛ぶクルマ」実証実験の中止1
- 目標チケット販売数の達成率50%（710万枚/目標1400万枚1）
- 能登半島地震の影響による資材不足3
特に問題視されているのが「夢洲」へのアクセス。人工島の特性上、交通集中が懸念されています5。地下鉄中央線延伸工事は順調ですが、万博期間中の1日平均15万人輸送には課題が残ります5。
さらに、会場周辺のホテル予約率が30%台にとどまるなど、観光インフラの整備にも遅れが目立っています。地元飲食店からは「万博特需を期待していたが、具体策が不透明」との声も。こうした課題が連鎖的に影響し、市民の不安感が増幅されている現状があります。
主催者が実施している対策
「絶対に成功させる！」組織委員会の本気度
PR戦略の強化
- 展示内容を具体的に発信（「未来の医療体験」など8大テーマ2）
- TikTok公式アカウントで若年層向け動画を毎日配信
混雑緩和システム
チケット割引戦略
- 早期購入者限定で30%オフ
- 平日午後入場券を通常価格の半額
2024年9月から始まった「PR重点キャンペーン」では、関西2府4県の全家庭にパンフレットを郵送。認知度が67%から82%に向上しました2。
特に注目すべきは、AIを活用したリアルタイム混雑予測システムの導入です。会場内の人流データをクラウドで分析し、混雑エリアを5分単位で通知。この技術は2024年パリ五輪でも試験運用され、待ち時間を40%削減した実績があります。
しっかり増えた！参加国数の目標達成
「参加国が集まってない」は過去の話
- 参加国・機関：160ヶ国（目標150ヶ国4を突破）
- 企業パビリオン：45社（トヨタ・パナソニックなど主要企業が出展）
- 国際組織：WHO・UNICEFなど18機関
アフリカ連合が初の大陸共同パビリオンを出展するなど、多様性への配慮が光ります。ブラジル館ではアマゾン熱帯雨林の再生技術を、ノルウェー館では洋上風力発電の最新モデルを展示。SDGs達成に向けた具体策が各国で共有される場となりそうです。
注目の日本館は「未来の医療」をテーマに、最先端の遠隔手術システムを展示。建設遅れが報じられたフランス館も、24年11月から工事が再開されています1。
万博は中止になるのか？
現時点での結論：開催可能性70%
- 中止リスク要因
- 建設完了率が85%未満の場合（現状78%1）
- チケット販売が1000万枚を下回った場合
- 延期はあり得る
- 大規模自然災害発生時のみ検討
- BIE（博覧会国際事務局）規定で「中止か開催かの二者択一」
専門家の間では「中止すれば損失3兆円、開催すれば経済効果5兆円」という試算が主流です3。また現実的な選択肢は「規模縮小での開催」ですが、組織委員会は「フル規模実施」を明言しているので延期はあっても中止はないというのがおおよその見立てでしょう2。
万博は未来への投資と覚悟の
大阪万博は、日本の技術力や文化を世界に発信する重要な機会です。そのため課題は残っていますが、万博が中止になる可能性は低いと言えるでしょう。
ただ建設が間に合わないパビリオンが多数のままなら延期という可能性は残ります。あらゆる面で、今後の万博の動向に目が離せませんね。
最後までお読みいただきありがとうございました。
